沖縄県生活協同組合連合会
2013年4月18日に設立総会が開催された「NPO法人消費者市民ネットおきなわ」が、7月19日付けで県の認証を受け、7月30日に法人登記が完了しました。当組織は2006年の12月、沖縄県生協連とNPO法人消費者センター沖縄の両団体に弁護士、司法書士、大学教授などが一緒になって立ち上げました。これまでは任意組織として、消費者関係の情報収集や調査活動、シンポジウム開催、県への消費者行政強化の提言、消費者団体訴訟制度の学習会などを行ってきました。（任意団体での名称は消費者ネットワーク沖縄でした）
この間の取り組みで痛感したのは、増え続ける消費者被害を効果的に防止するためには、弱い立場にある消費者の対抗手段として創設された「消費者団体訴訟制度」活用の必要性＝訴訟団体となれる適格消費者団体をこの沖縄県でもつくる必要があるということでした。
適格消費者団体となるためには内閣総理大臣からの認定が必要です。その条件として①NPO法人（等）であること②100名以上の会員③不当な約款や取引への是正申し入れ等の実績④200万円以上の正味財産の蓄積などが課されています。
NPO法人設立時の会員は任意団体から引き続いての20名でスタートしました。役員には、理事長に生協連の東條渥子会長、副理事長は消費者センターの山城志津理事長、理事は三宅俊司弁護士、花城梨枝子琉大教授、安里長従司法書士、青山喜佐子社会保険労務士、監事に消費者センターの赤嶺和子、事務局長には生協連の宮城調俊専務が選出されました。
今後の活動計画は、消費者被害防止のための啓蒙活動や申し入れ活動、調査提言活動などを中心に行いながら、2年後の適格団体認定申請に向けて、会員拡大や財政基盤の確立も進めていきます。
適格消費者団体づくりや消費者被害防止の取り組みは、全国の生協でも「生協陣営が中心的に担うべき課題」として位置づけられ、活動や体制・財政基盤を支えています。沖縄県生協連理事会でも、悪質商法の温床ともなっている沖縄県でこそ必要な取り組みであり、中心になって支えて行くことを決議しています。
